2010年04月27日

仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

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2010年04月24日

「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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2010年04月17日

ホワイトビーチ案断念=普天間移設、徳之島が軸に−政府(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府は12日、最終的な移設先として検討していた米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てる案を断念する方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。今後は鹿児島県徳之島への訓練移設と、キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせ、米側との本格交渉に入りたい考えだ。
 政府は当初、徳之島への訓練移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチにある勝連半島沖合を埋め立てた人工島に、二段階で移設することを検討していた。
 しかし、ホワイトビーチ案に対しては社民・国民新両党が反対しているほか、地元の議会や漁協の同意を取りつける見通しが立っていない。このため、実現は難しいと判断した。これに関し、与党幹部は12日、「そもそもホワイトビーチ案は一から無理だった」と指摘。政府関係者は「遠い将来の話で、今は徳之島が軸だ」と語った。
 ただ、シュワブ陸上部への移設には、名護市議会が全会一致で反対を議決。徳之島でも訓練移転への反発は強まっており、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着は、厳しさを増している。 

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