2010年05月24日

【いきいき】NPO法人「ノーベル」代表理事・高亜希さん(産経新聞)

 ■「病児保育」働く母親支援

 朝起きたら、子供が発熱。でもどうしても今日は仕事を休めない−。そんなとき、自宅に保育スタッフを派遣し、子供を預かる「病児保育」サービスを2月、大阪で始めた。

 「大阪ではうまくいかないよ」「病気のときは親が見てあげるのが一番いいのに」。そんな声があることは百も承知。でも現に困っているお母さんは大勢いる。そんな現状を変えていきたいという。

 今、30歳。結婚も出産もまだ未経験。実は3年ぐらい前までは「子供はいつも元気なものだと信じていました」と告白する。子供はすぐ病気になると知ったのは、勤務先の先輩女性が漏らした「子供がいながら働くのは大変やわ」という一言だった。なんで?と疑問に思うと、「子供は急に熱を出す。会社は休めないけれど誰も面倒を見てくれないから休むしかない。これが何度かあると会社も『またか』となる。ホンマに大変」と先輩は説いた。

 「驚きました。無知だったんです」。保育所の待機児童問題は知っていたが、保育所に入れれば、あとはうまくいく、と思っていた。

                   ◇

 大学卒業後、旅行代理店に入社。関西で女性初の営業担当となり、転職した会社でも営業を担当。男性と同じように仕事をするのは、ごく自然だった。

 一方で、周囲の友人たちは結婚や出産を機に、次々と職場を去っていた。そのたびに「女性は働き続けられないのか」と疑問を感じていた。自分には頼れる実家もあれば親戚(しんせき)もいて、将来ピンチが訪れてもなんとかなるという気はした。しかし、世間は違う。

 自ら「おせっかい」と評する気質が頭をもたげ、病児保育の現状を調べ始めた。定期的な収入が見込めない病児保育は経営側にあまりメリットがない。しかし、東京では既に病児保育を行うNPO法人「フローレンス」が活動を始めており、注目を集めていた。

 早速連絡をとり、1年間、ノウハウを学ぶ。大阪に戻ると、フローレンスの支援を受けながら、NPO法人「ノーベル」を設立した。会員が月会費を払う「共済型」として一定収入を確保。一方、利用会員には、当日朝8時までに連絡すれば「100%対応」を打ち出した。大阪市内の2区でサービスを開始。次第に「ぜひうちの地域でも」との声が高まり、7月からはさらに4区を追加する。

                   ◇

 母親からは切羽詰った声を聞き、1人で背負い込んで我慢する様子も目の当たりにする。企業側の理解も進まない。事業を通して現状を伝え、「働きやすい環境を整え、子育ても社会のみんなでやっていこうと発信したいです」。

 そしていつの日か、病児保育のサービスが必要ない社会になればいいな、と思っている。(岸本佳子)

                   ◇

【プロフィル】高亜希

 こう・あき 昭和54年12月10日、大阪市まれ。30歳。平成15年、関西学院大学商学部卒業後、JTB入社。リクルートHRマーケティングを経て、20年、NPO法人「フローレンス」入社。21年、NPO法人「ノーベル」を設立。

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2010年05月20日

体力テスト結果、大阪府は市町村別のみ公開(産経新聞)

 文部科学省が平成20年度に実施した全国体力テストで、大阪府教委は14日、市町村別結果について府情報公開審査会の答申通り公開することを決めた。学校別結果については、答申は一部を除き開示すべきとしたが、府教委は「学校活動への著しい悪影響を生じさせるおそれがある」などとして非公開とした。

 体力テストをめぐっては、鳥取県教委が21年度分の市町村別、学校別結果について情報公開請求があれば公開する方針を示しているが、まだ請求はないという。府教委が市町村別データを公開すれば全国初となり、早ければ今月中に公開される見通し。

 ただし体力テストに参加した市町村のうち、小中学校がそれぞれ1校のみの市町村は非公開となる。府教委は「結果をすでに公表している市町村で大きな混乱は生じておらず、公開しても支障はないと判断した」としている。

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2010年05月13日

中国の中間層にビザ、観光誘致へ要件緩和方針(読売新聞)

 政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。

 年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。

 中国からの訪日者数は昨年1年間で約100万人に達している。こうした中、昨年7月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約1万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。

 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族だけでも発給できるようにする。

 現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで48社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う290社すべてに広げる方針だ。

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