2010年05月20日

体力テスト結果、大阪府は市町村別のみ公開(産経新聞)

 文部科学省が平成20年度に実施した全国体力テストで、大阪府教委は14日、市町村別結果について府情報公開審査会の答申通り公開することを決めた。学校別結果については、答申は一部を除き開示すべきとしたが、府教委は「学校活動への著しい悪影響を生じさせるおそれがある」などとして非公開とした。

 体力テストをめぐっては、鳥取県教委が21年度分の市町村別、学校別結果について情報公開請求があれば公開する方針を示しているが、まだ請求はないという。府教委が市町村別データを公開すれば全国初となり、早ければ今月中に公開される見通し。

 ただし体力テストに参加した市町村のうち、小中学校がそれぞれ1校のみの市町村は非公開となる。府教委は「結果をすでに公表している市町村で大きな混乱は生じておらず、公開しても支障はないと判断した」としている。

【関連記事】
栃木っ子は太り気味で鈍い? 走・跳・投、全国より低く
事業仕分け 体力テストも「全員参加」から「抽出化」 弊害も
女子中生の3割「運動しない」 子供の運動、二極化 文科省調査
全国体力テスト 対策遅れの大阪と素早い対応の高知で明暗
日本の教育を憂う 学力テスト見直しで「競争は必要だ」

両陛下、五輪入賞者招き茶会(時事通信)
「渡辺さん、小沢氏と手を組める」舛添氏がけん制(読売新聞)
裁判員裁判の法廷通訳人 危うい誤訳 外国人被告が不信感(産経新聞)
<小沢幹事長>国民新・亀井代表と会談(毎日新聞)
<赤ちゃんポスト>設置3年「子にとって虐待」病院側が変化(毎日新聞)
posted by デグチ ヨシイチ at 04:45| Comment(10) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

中国の中間層にビザ、観光誘致へ要件緩和方針(読売新聞)

 政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。

 年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。

 中国からの訪日者数は昨年1年間で約100万人に達している。こうした中、昨年7月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約1万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。

 ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族だけでも発給できるようにする。

 現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで48社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う290社すべてに広げる方針だ。

「スクリーム」の覆面男、コンビニ強盗も店員「嫌だ」で逃走(スポーツ報知)
<GW>Uターンラッシュがピーク 5日まで(毎日新聞)
<穀物被害>ホルモン散布で高温障害防止 東北大チーム(毎日新聞)
パトカー追跡のバイクが事故=高校生2人けが−鹿児島(時事通信)
横粂氏、党執行部に鳩山、小沢氏の辞任を要求へ(スポーツ報知)
posted by デグチ ヨシイチ at 00:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月27日

仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

共産・志位氏、米大使と初会談=普天間の国外移設求める(時事通信)
海の生き物あしらい…変わり種こいのぼり(産経新聞)
「心神耗弱」争わず=中大教授殺害で検察側−東京地裁(時事通信)
どろめ祭り 観客息のむ酒1升11.4秒一気飲み 高知(毎日新聞)
仙谷氏の「同日選」発言に閣僚ら非難(産経新聞)
posted by デグチ ヨシイチ at 03:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。